都道府県小児科医会会長　関係各医
　
　自見はなこ先生からご連絡いただきました。
本日(21日)付けで添付事務連絡が自治体に出ました。
文中にあります
新型コロナウイルス接種体制確保事業の活用について 「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施・市町村実施） の上限額の考え方等について」（令和３年２月１日付け厚生労働省健康局健康課 予防接種室事務連絡。以下「上限額事務連絡」という。）
を利用して国庫にて子どもへの接種を安全に行えということです。自治体からの負担はありません。
また不安をかかえる保護者への接種に関する相談だけでも費用を支出しても良いという文面もあります。
ただすべて具体的な金額などありません。
各小児科医会が都道府県医師会単位か市町村地区医師会と強く連携して
この国の文書を片手に前面に出し地域に交渉しなければなりません。
よろしくお願いいたします。
なお本件への協力依頼を知事会に自見先生より伝えていただけるそうです。
また愛知県小児科医会津村治男会長から情報提供いただきました愛知県の接種費用加算に関する
「 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は厚労省の接種体制確保事業とは財源の
異なるものかなと考えますが確認します。異なるものであれば加算に関し2方面から要望できる可能性もでてきます。
どちらかでしょうが。下記は内閣府・内閣官房サイトより

2022年2月21日
日本小児科医会　伊藤隆一

03_01_0221_小児用ワクチンの接種体制について【事務連絡】

03_02_0221_小児用ワクチンの接種体制について【事務連絡】マーカー

03_03_新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備・接種の実施

03_04_新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金