第４９回衆議院選挙が終わり、新たな政治が始まろうとしております。選挙を通じて国政に参加することも重要でありますが、それと併せて各政党が選挙公約として掲げた内容が本当に実行されるのか注視することも大切であります。
　この度の選挙で「少子化対策や子育て支援を巡る公約」として自由民主党は、「妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一元的に支援する拠点を全市区町村に創設する」と明記しております。立憲民主党は子ども・子育て予算の倍増を打ち出し、妊娠前から出産・子育てまで一環したサポート体制の整備を主張するとともに「子ども省」の創設にも言及しております。
　妊娠から出産・子育てまで継続的に切れ目なく全ての親子を支援する内容は、正に「成育基本法」の基本理念であり、この支援システムがフィンランドの「ネウボラ」を目指しているのであれば、年間１兆円の予算が必要になることも併せて両党にお願いしたいと思います。

　　　　　　　　　２０２１．１０．２８ 委員長　松平　隆光