2023年4月にこども家庭庁が開設されました。自見はなこ担当政務官（当時）、長官、成育局担当審議官、成育局局長、母子保健課等担当課長を訪問し意見交換をさせていただきました。社会的課題の解決への活動が主体となっている印象が現在あります。母子保健課では、まだ厚労時代の就学前までの対応ですが徐々にその後の学童思春期への健康管理に今以上に及んでいく事を期待します。子どもに関する司令塔として内閣府の基で創設されましたが、医療の面では厚労省のままでありワンストップで実施されていくことが子どもの医療にたずさわる者の願いです。

現在、COVID19特にXBB株の第9波と言っていい感染拡大が起こっています。感染者把握方法の変更、感染者受診控えなどにより正確な数字はわかりませんが、我々現場ではヘルパンギーナなど夏の感染症と共にCOVID19感染症が若い世代を中心に拡大傾向です。国は新たな感染症などのパンデミックの有事に備え対応資材の備蓄を医療機関負担で備えるように求めてくるようです。ようやく先ごろ国産コロナワクチンも承認されましたが秋に接種開始予定されるXBB対応ではありません。すでに6回接種をすませた成人対象者もいますが、子どもも含めて今後季節性インフルエンザワクチン接種と同じような体制に移行されていくのでしょうか。

最後に、日本小児科医連盟も日本社会と並行して高齢化が進み会員数の減少が進んでいます。子ども育成と同様、次世代の小児医療等の継続につなげる若い小児科医の入会をお願いいたします。

 

２０２３年９月

日本小児科医連盟 委員長　伊藤　隆一