2018.10.06
平成30年10月9日に、成育医療基本法の骨子案が超党派の議連で検討される事になりました。
超党派でつくられる「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」(会長:自民党・河村建夫衆議院議員)は10月9日、同法案の骨子案について検討することになりました。自民党の「成育基本法成立に向けた議員連盟」でまとめた内容をたたき台に、初めて超党派の場で具体的な骨子案が議論される予定です。
この法案は、成育過程にある子どもやその保護者、妊産婦に適切な成育医療を提供することを目的としていて、超党派議連ではこれまでに各分野の専門家から複数回のヒアリングを実施してきています。
骨子案では
・法の目的や定義、基本理念
・国や地方公共団体の責務
・保護者の責務
・医師など医療関係者の責務
上記のほかにも、子どもやその保護者、妊産婦などに必要な成育医療等の施策に関する基本方針の策定を政府に求める内容となっています。
与野党の議員から骨子案について意見を募る方向になっています。
本法案は、本連盟からは勿論ですが、日本医師会、日本小児科医会や日本産婦人科医会などから成立に向けた強い要望をいただいており、河村会長は前回の総会で今秋の臨時国会での成立を目指す考えを示されています。